四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
家庭系ごみ処理手数料制度導入における実績につきましては、令和３年度の家庭系ごみ排出量が１万8,535トンで、令和２年度の１万9,658トンと比べ1,123トン、約5.7％の減少、さらに直近の状況では、令和４年４月から令和５年１月までが１万5,539トンで、令和３年４月から令和４年１月までの１万5,927トンと比べマイナス388トン、約2.4％の減少となるなど引き続き減少傾向にあり、手数料制度導入の効果
家庭系ごみ処理手数料制度導入における実績につきましては、令和３年度の家庭系ごみ排出量が１万8,535トンで、令和２年度の１万9,658トンと比べ1,123トン、約5.7％の減少、さらに直近の状況では、令和４年４月から令和５年１月までが１万5,539トンで、令和３年４月から令和４年１月までの１万5,927トンと比べマイナス388トン、約2.4％の減少となるなど引き続き減少傾向にあり、手数料制度導入の効果
また、可燃ごみ排出量の状況で申し上げますと、令和元年度が１万4,938トン、令和２年度が１万3,926トン、令和３年度が１万3,893トンで減少しております。
また、市民、事業者のごみ排出量削減の取組として、３Ｒ活動推進のための広報、ホームページやＳＮＳを用いた情報提供、生ごみ処理容器等購入の補助などを進めていくとともに、資源化に関する継続的な取組を進めていきます。
続きまして、第２項目、ごみの減量化、資源化の１点目、ごみ処理の実情と対策でございますが、令和３年度のごみの総排出量は２万6,600トンで、前年度比約4.2％の減少、また１人１日当たりの家庭系ごみ排出量は530グラムで、前年度比約６％の減少となるなど、市民の皆様のご協力により、プラスチックや紙ごみ、金属類などの資源化物の分別の徹底や令和２年９月に導入したごみ処理手数料制度による効果が、コロナ禍ではありますが
②、ごみ排出量の推移と今後の減量対策について。家庭系ごみ処理手数料導入により、ごみの排出量がどのように推移しているか伺います。また、さらなる減量に向けての取組があれば伺います。 ③、自販機リサイクルボックスへの一般廃棄物混入問題への取組について。
なお、次回の契約において、委託費を縮減できる要素といたしましては、家庭系ごみ処理手数料制度の導入効果によりまして、今後ごみ排出量が減少していくものと想定しております。また、それに伴いまして１日当たりのごみ収集における収集時間や運行回数の減少により、経費削減が見込まれるものでございます。 以上でございます。 ○関根登志夫副議長 保坂康平さん。
平成28年度に策定いたしました四街道市一般廃棄物処理基本計画につきましては、計画策定から５年が経過し、社会を取り巻く状況等が変化したことや、令和２年２月改定の四街道市人口ビジョンにおいて、本市の人口ピークが令和12年に見直されたことから、今回計画の中間見直しとして、ごみ排出量の数値目標等を改めて検証するとともに、２Ｒを意識した３Ｒの推進、市民・事業者・行政の協働及び適正処理の構築の３つの基本方針について
続いて、第２次四街道市環境基本計画令和元年度年次報告書にある評価指数、１人１日当たりごみ排出量、単年度において中間目標の平成30年度末で798グラム、目標の令和５年度末で793グラムとなっていますが、四街道市一般廃棄物処理基本計画の中間見直し案では、目標年度の令和７年度で755グラムとなっており、時点にずれがあるものの、それなりの減量値を掲げていますが、どのような要因によって減量を見込んでいるのか伺
我孫子市の２０１６年（平成２８年）度のごみ排出量は４万１８９トンであり、人口１人当たりでは１日８３７．７グラムとなっております。２０２８年（令和１０年）度には、年間３万４，２９３トン、人口１人当たり１日８００．０グラムになると推計しております。減少傾向にはあるものの、市民にとってごみの処分はとても大切な課題です。
長野県が、ごみ排出量の少なさランキングで６年連続日本一になりました。さらに、2025年度の達成を目指して、ごみ減量日本一の継続及び廃棄物処理計画に掲げる１人１日当たりのごみ排出量790グラムの運動を、県民挙げて取り組んでいます。 事業者や家庭から出てくるごみは食料品の占める割合が多く、水分を多く含んでおり、燃えにくく重量も比較的大きい。
循環型社会については、ごみ排出量の数値目標等を改めて検証するため、28年度に策定した四街道市一般廃棄物処理基本計画の中間見直しを進めています。 住環境については、都市公園の計画的な維持管理を行うため、四街道市公園施設長寿命化計画の策定業務に係る発注準備を進めています。 生活基盤については、市内の排水対策として、みのり町４号線ほか２路線の道路排水施設整備の発注に向け、準備を進めています。
こうしたコロナ禍における社会情勢の変化を踏まえると、ごみ減量化推進計画の目標値を見直す必要があるかもしれませんが、ごみ排出量の実態はいかがでしょうか。 ○議長（橋本 浩君） 塩崎環境協働課長。 ○環境協働課長（塩崎一郎君） では、ただいまのご質問にお答えいたします。 ごみの排出量につきましては、昨年の２月より大きく増加しております。
次に、２点目の清掃工場の処理能力に対する現在のごみ排出量についてですが、清掃工場は野田地域のみの可燃ごみを処理しておりますので、その処理量を申し上げますと、まず令和元年度の処理量が２万4,065トンとなっておりまして、これは休日や点検等の休止を除く実稼働日、これが258日でございます。この日数で換算いたしますと、１日当たり93.3トンを処理しております。
第４次館山市総合計画、前期基本計画の策定時におきましては、平成26年度末の１人１日当たりのごみ排出量は1,201グラムでございました。平成22年度末の1,258グラムに比べて約4.5％減少をしていたところでございます。平成27年度から令和２年度まで５か年の前期計画の策定に当たり設定した目標値が1,090グラムでございます。
また、ごみ排出量の数値目標等を改めて検証するため、28年度に策定した四街道市一般廃棄物処理基本計画の中間見直しを進めてまいります。 住環境については、成台中土地区画整理事業区域内の成山及び中台の一部に係る住居表示の実施に向け、準備を進めてまいります。
施設規模につきましては、日量80トンで進めてまいりましたが、施設建設のスケジュールが当初から遅れること、また本年２月改定の四街道市人口ビジョンにおいて、市の人口ピークが令和12年に見直されたことから、一般廃棄物処理基本計画の中間見直しの中で、ごみ排出量の数値目標等を改めて検証し、施設規模に対する影響等を確認してまいります。
４月から９月にかけては、家庭からのごみ排出量の増加割合に落ち着きが見られましたが、冬場の新型コロナウイルス感染者数の増加により再び市民の在宅時間が長くなり、ごみの排出量がさらなる増加に転じることが懸念されましたので、市では10月15日発行の広報かしわ別冊号クルクルクリーンかしわを通じて新しい生活様式での適正なごみの分別方法とごみの減量の心がけについて改めて周知したところでございます。
１ 公園の維持管理について (1)公園緑地の除草・剪定・伐採対策について ア 今後の公園維持管理の経費節減について イ 公園の除草時期と除草方法について ウ 公園の樹木剪定と伐採について２ 一般家庭ごみの減量対策について (1)ごみ排出量削減の対策について (2)生ごみ堆肥化容器等購入設置助成制度の活用について (3)家庭ごみの排出量について (4)ごみ減量対策のアイデア募集について 以上、よろしくお
①、家庭系ごみ処理手数料導入後の可燃ごみ排出量の推移について。ごみの減量化の推進や、リサイクルの一層の向上を図ることを目的として、本年９月から家庭系ごみ処理手数料の導入を開始しました。
背景としては、クリーンセンター焼却施設の長寿命化、強靱化に伴うごみ排出量減量の必要性やごみ集積所での違反ごみの問題が挙げられます。また、焼却施設は稼働から17年余りが過ぎ、令和４年度から令和７年度までは長寿命化の大規模工事を計画していること、また市民生活に欠くことができない施設であることから、焼却処分されるごみを減量し、施設の安定稼働を維持する必要があります。